K-ETA（韓国電子旅行許可）は日本人に必要？　2026年12月31日までの一時免除、申請方法と手数料

日本のパスポートで観光に行く場合、K-ETAは2026年12月31日まで一時的に免除されています。免除の中身、申請するとどうなるか、手数料をまとめました。

✓ 2026年11月2日に8項目を公式の情報で確かめました

韓国旅行の準備で必ず目にする「K-ETA（ケーイータ）」。ビザなしで韓国に入国する外国人が、出発前にオンラインで旅行許可をとる制度です。

日本は一時免除の対象で、免除期間は2026年12月31日（韓国時間）まで延長されています。年明け以降に旅行する方は、出発前に最新のお知らせを確認するようにしましょう。

どんなもの？

K-ETA（전자여행허가제）は、ビザなしで入国できる国・地域の人が、韓国に行く前にウェブサイトで個人情報や旅行の情報を入力して、旅行許可を受ける制度です。

許可を受けた人は、入国申告書（入国カード）の作成が免除され、入国審査をスムーズに受けられます。

日本人はいま必要？

2027年以降の扱いについては、2026年11月2日の時点で公式の発表は見当たりません。年明け以降に韓国へ行く方は、駐日本国大韓民国大使館やK-ETA公式サイトのお知らせを必ず確認してください。

• 日本を含む22の国・地域は、K-ETAの一時免除の対象です。
• 免除期間は2026年1月1日から2026年12月31日まで（韓国時間）に延長されています。
• 免除期間中は、K-ETAを取らなくても観光などで入国できます。その場合は電子入国申告（e-Arrival card）などで入国申告書を出します。

免除の対象でも申請できる？

• 免除の対象者でも、入国申告書の提出が不要になるなどの利点を受けたい人は、K-ETAを申請できます。
• その場合は申請手数料がかかり、払い戻しはできません。
• すでに発行されたK-ETAは、有効期限まで使えます。
• 申請画面でパスポート情報を読み取ると、免除対象者にはポップアップでお知らせが出ます。

手数料・有効期間

• 手数料：1万ウォン
• 有効期間：3年（パスポートの有効期限がそれより短い場合は、パスポートの有効期限まで）
• 17歳以下・65歳以上の外国人などは、K-ETAの申請対象から外れます。

申請のしかた

1. K-ETA公式サイト（www.k-eta.go.kr）または公式アプリを開きます。
2. 個人情報と旅行に関する情報を入力します。
3. 手数料を支払います。
4. 審査の結果を待ちます。飛行機や船に乗る少なくとも72時間前までに申請するよう勧められています。

出典: 駐日本国大韓民国大使館：K-ETA一時免除期間の延長のご案内 · K-ETA公式サイト：Notice on Extension of K-ETA Temporary Exemption · 法務部 出入国・外国人政策本部：電子旅行許可制（K-ETA） · K-ETA公式サイト：申請案内